英国政府の2014年12月18日付標記報道発表では、マーク・ウォルポート（Mark Walport）政府主席科学顧問が同日発表した報告書について述べている。概要は以下のとおり。

ウォルポート政府主席科学顧問の報告によると、モノのインターネットの開発で最先端に立つことで、我々の生活様式が変革され経済に大きな利益がもたらされる可能性がある。

データの共有を可能にするため、日常的なモノをデジタル・ネットワークで繋ぐ「モノのインターネット」は、民間セクター、政府のいずれにとっても巨大な機会の創出になる。また、エネルギーの使用方法、移動や健康なライフスタイルの維持方法の変革など、日常生活の多くの領域に適用されるポテンシャルを秘めている。

接続されるデバイスの数は2020年までには全世界で1,000億台に達する可能性がある。産業界の見積もりでは、このような技術が2020年までに総額およそ10兆ポンドの価値を生み出す可能性がある。

本報告書による主な指摘事項は次のとおり。

・政府は、相互運用可能で安全性の高いオープンな基準の開発を支援する必要がある。
・官・民両セクターが一体化して取り組む「モノのインターネット諮問委員会（Internet of Things Advisory Board）」を設置して、関連技術に対する投資や支援に関してより広範な調整を可能にする必要がある。
・政府は産業界や国際的パートナーと協働で最適なセキュリティ・プライバシー原則に合意する必要がある。
・公的機関・規制対象産業界全体にわたるオープン・データ共有により、公共データの革新的なリアルタイム利用を可能にする必要がある。
・デバイスの接続性・継続性は、産業界、規制機関、学術界と連携した作業によって最大化することが可能である。
・政府、教育セクター、実業界は、学校教育、高等教育を通して有能なデータ科学者の育成努力を優先する必要がある。

[DW編集局]