2014年12月11日付の米国科学振興協会(AAAS)の記事では、2015年度包括予算における研究開発ファンディングの概要を説明している。

[研究開発ファンディング全般について]

AAASの見積りによると、連邦政府の基盤となる研究開発予算は包括予算の下で1376億ドルに上昇し、前年度比で1.7%増(ちょうどインフレ率に相当)となる。ただしこの額には2015年度の国土安全保障省(DHS)用のプレースホルダーが含まれる。最終的な国土安全保障研究開発予算額は、(カンサスの生物兵器防衛新施設の建設完了に必要な今年のファンディング要求額が減るため)昨年度比で少し減少する可能性がある。

AAASの見積り額はまた、要求額を0.9%超えている。国防科学、NASA、国立科学財団(NSF)、農務省農業研究局(NRS)など一部の主要省庁やプログラムが要求を超えているが、多くはそうでない。

上記見積りでは、戦争資金支援に特に関係する研究開発向けの2億2700万ドル、また数十億ドルのエボラ対策に含まれる研究開発は除外してある。エボラ対策に関しては、国立衛生研究所(NIH)に2億3800万ドル、国防高等研究計画局(DARPA)に4500万ドル、化学・生物学国防プログラムに5000万ドル、生物医学先端研究開発局に1億5700万ドルの予算が割り当てられている。この集団ファンディングは、ワクチンの開発・製造、治療法、ウィルス遺伝学、臨床試験に重点を置いている。疾病管理センター(CDC)も18億ドルという高額の配賦を受けているが、そのほとんどは研究開発以外である。

本見積りによると、国防研究開発は国防以外の研究開発よりほんの少し速い調子で伸びている。これは国防科学技術や国家核安全保障局(NNSA)の研究開発の大幅な増加にある程度起因している。研究は全体で0.2%の増に過ぎないが、開発業務は2014年比で2.9%増になる。この不均衡は一部にはNASAの研究業務の一部が数年かけて開発業務に仕分けなおしされることに起因する。

国内総生産(GDP)に占める割合に関して本見積りでは、2015年度は連邦の研究開発はGDPの0.76%と見ている(最終的なDHS予算は保留として)。

[主要省庁の研究開発ファンディング]

※国立衛生研究所(NIH)、国防総省(DOD)/DARPA、米国航空宇宙局(NASA)、国立科学財団(NSF)、エネルギー省(DOE)など主要省庁の2015年度研究開発予算の概要は、標記の続報である2014年12月17日付けAAASの記事により詳細が記述されている。
(本記事に関するDW記事の続報参照)

[DW編集局+JSTワシントン事務所]