国民教育・高等教育・研究省の2015年1月21日標記報道発表の概要は以下のとおり。

政府のイノベーション政策、技術移転計画の一環で、フィオラゾ高等教育・研究担当大臣は「Carnot 3.0」委員会を設置していた。この委員会は、カルノー指定研究機関が国の再興に決定的な役割を果たせるよう、これら機関に新たな推進力を与える提案をするという任務を与えられていた。

上記委員会の提言が2015年1月21日フィオラゾ担当大臣に示され、主要な提言として次の3項目が取り上げられている。

・カルノー指定研究機関に対して期間の制限のない長期展望を与えること
・専門性、対応能力、提携研究に充てる手段など実質的な基準で「カルノー指定」を実施すること。1例として、企業との契約交渉締結には最大1ヶ月の期間を保障すること。
・各カルノー指定研究機関の統治により、資金の活用や策定した戦略の実行について責任をもって決定すること

2006年に創設されたカルノー指定研究機関制度は公的研究の様々な構成部分を出発点とした34機関のネットワークに基盤を置く。10年足らずであるが、ドイツの同等組織であるフラウンホーファー研究機構(Fraunhöfer)のレベルに到達した。現在、カルノー指定研究機関は公的研究要員の15%(研究者・技術員が20000名、博士課程院生が7500名)を占めており、予算が22億ユーロ、研究契約の50%以上が企業から公的研究室に委託されたものである。2000社以上の企業(内900社が中小企業)と年間7500件の契約がある。

[DW編集局+JSTパリ事務所]