2015年2月2日付の「中国科学報」ネット版は、「中国内陸部の原子力発電所プロジェクトの規制緩和へ、スモッグ防除の有効な手段になる」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

原子力発電所建設の再開は、2014年の新エネルギー領域のホットな話題である。12月4日、国家エネルギー局の劉宝華原発局長は、「中国は安全確保を前提に、沿岸部の原子力発電所の建設に着手する」と表明した。

中国は、2011年3月の東日本大地震後の福島第一原発事故を受け、一旦原発建設計画を凍結した。現在、中国は原発建設の再開を背景に、内陸部の原子力発電所の建設も再開される可能性が見られる。

中国国家発展・改革委員会の李朴民事務局長は2014年12月4日、「沿岸部の原子力発電所の建設を国家の重大なプロジェクトに組み入れて、世界最高の安全基準を採用し、安全を確保することを前提として、いくつかの沿岸原発建設をスタートする」と述べた。

国務院は2014年末、「エネルギー発展戦略行動計画（2014-2020年）」を打ち出し、世界最高の安全基準を取って安全を確保することを前提に、東部沿岸地域で新たな原子力発電所の建設を適時始動し、内陸部での原子力発電所建設についても検討·論証を進める方針を発表した。

アモイ大学エネルギー経済·協同イノベーションセンターの林伯強主任は、「国家指導部は何回も原発再開の必要性を強調し、現在から見れば、福建福清2期、遼寧紅沿河2期、山東石島湾CAP1400国家原発モデルの原発建設は再開許可を得る見込みである。原則的に、沿岸の原子力発電所の建設を優先的に発展させる。現在、まず沿岸の原子力発電所の建設をスタートさせ、今後は原発建設の規模によって、内陸部の原子力発電所プロジェクトの再開を決める」と語った。

専門家によると、原子力発電は火力発電の代替電力源として、大気汚染物を排出しない特徴がある。中国の原発発展は、スモッグ防除に貢献するであろう。

[JST北京事務所]