国民教育・高等教育・研究省は2015年2月9日標記報告書を公表した。報告書本体から抜粋要約してその概要を以下に記す。

研究職とは、研究・開発プロジェクトで直接的に仕事をする要員(研究教官、研究者、技術者、技術補助員、博士課程院生など)の全体を指し、フルタイムまたはパートタイム、公的セクタまたは民間セクタの場合がある。

・フランスにおける研究職人口は2001～2011年の間に22%増加している。
研究職の主体は研究者(62%)で、2011年のフルタイム換算で249,000人強である。2000年代初頭以降の研究者数の年間平均増加率は3.4%である。ちなみにドイツは2.4%、英国が4.0%、米国が1.3%、日本は0.1%である。
・世界的なレベルで見ると、フランスは研究者数で第8位、生産力人口に占める研究者数の割合で第7位である。
・研究職は4～5地域(イル・ド・フランス地方、ローヌ・アルプス地方など)に集中している。
・現在の研究職はその大半(60%)が企業に在籍している。
・大学は公的研究職の中核的地位を堅持している（公的部門の研究者の半数弱が大学に所属している）。
・研究職に占める女性の割合向上には進展が見られない。
・フランスの若手博士号取得者は、就職先として大学や公的研究機関を希望する傾向がある。
・博士号取得者の就職状況は、分野や学位論文の達成内容により異なる。

[DW編集局+JSTパリ事務所]