2015年2月26日付の「中国科学報」ネット版は、「中国政府は大学に自主的な技術譲渡の権限を与える予定である」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

第12期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第13回会議が25日午後、北京で開幕した。この会議で国務院が提出した、科学技術成果転化促進法の改正案草案（草案と略称する）が審議された。草案の規定によれば、国家の研究開発機構、大学が保有する科学技術成果の自主的な技術譲渡が認められる。

科学技術部の万鋼部長は草案に関する説明を行った。万部長は、「中国の経済社会の発展や科学技術体制改革の深まりに伴って、1996年に発表・実施された科学技術成果転化促進法の一部の内容は実際のニーズに適応し難く、科学技術成果の資本化、産業化を促進するため、草案を発表した」と強調した。

草案の全体を以下の四点にまとめられる：

一、社会各界の科学技術成果状況の把握を促進し、情報の公開を完備させる。

二、科学技術者の成果転化のモチベーションを高める。

三、企業の成果転化の主体的地位を強化し、産学研連携を推進する。

四、科学技術成果転化をサポートする環境作りをする。

[JST北京事務所]