ロシア連邦政府の2015年2月17日付標記記事によると、同日ロシアのチュバシ共和国で開催された大統領付属ロシア経済近代化・イノベーション発展評議会の幹部会合におけるメドヴェージェフ首相の冒頭演説の内容を伝えているところ、その要旨を以下に列挙する。

・知的財産権または知的成果に関する規制は、ロシアのイノベーション・アジェンダにおける重要テーマの1つである。発明、有用なモデル、企業による試作など技術イノベーション(その大部分が産業財産権と呼ばれる)の保護に特に重点を置いて議論する。
・民法第4部に関するごく最近の改正は2014年10月1日に施行された。それにより独占権の行使に関する手続きが定められた。権利の所有者・使用者間の関係のより詳細な規則も明記され、その他の制度も導入されている。政府資金により生まれた知的財産の商業化に関する法制など立法作業の大半は、大統領及び連邦政府（首相府）の指示に従って実行された。
・民生目的の研究開発成果を収めた統一国家情報記録制度が2014年にオンライン化された。この新規データベースが政府の出資により生まれた発明の商業化をより迅速に管理するのに役立つ。
・一方でロシアの発明に関する国際的な著作権保護が全く十分ではなく、これは明らかに問題である。
・世界知的財産権機関（WIPO）によると、ロシアは2013年の国別特許出願件数で第7位、特許協力条約（PCT）の下での国際出願件数で25位にランクされており、知的財産権の輸入が輸出を大きく上回っている。
・企業や発明者を支援する方法の1つは、税務行政を簡素化して企業等の財務会計を向上させることである。

[DW編集局]