欧州委員会共同研究センター（JRC）の2015年3月17日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
＝＝＝

デジタル通信技術に関して欧州特許庁に申請される特許権のうち、3分の1近くをアジア（主に中国、日本および韓国）からの申請が占めており、その数はさらに増えている。

2015年3月17日、欧州委員会共同研究センター（JRC）が開催した「特許権の役割－欧州のデジタル単一市場におけるイノベーション（The Role of Patents－Innovation in the European digital single market）」に関する会議には、産業界の代表やデジタル・イノベーションのアナリスト、政策立案者など150人を超える参加者が集まり、デジタル技術やイノベーション、経済成長、特許付与における法的枠組みを相互に結び付ける様々な事項に関する最新の見解について議論を交わした。

この会議では、デジタル単一市場の確立を目指した特許関連政策、なかでもHorizon 2020の役割、統一特許制度および統一特許裁判所などが議題として取り上げられた。パネリストらは、特許戦略とこれら戦略が欧州のデジタル技術市場に対して及ぼし得る経済的影響の関連性について検討した。

会議ではOECDとJRCが共同執筆した新しい報告書（World Corporate Top R&D Investors: Innovation and IP bundles）も紹介された。

[JSTパリ事務所]