国立情報学自動制御研究所（INRIA）の2015年3月31日標記発表記事の概要は以下のとおり。

情報科学技術の飛躍的発展やインターネット網の拡大が素晴らしい好機を生み出している一方で、我々の社会はサイバー空間に内在するリスクに対してますます脆弱になっている。政府機関、戦略的基幹施設、企業、個人に対するサイバー攻撃は、ここ数年の間にかなりの勢いで拡大、複雑化している。サイバーセキュリティは、プライバシーの尊重、国家の競争力や主権の尊厳に関わる課題となっている。予測手段の知識、信頼の構築、データの保護、危機の管理が不可欠である。

上記テーマは日・仏共通の関心事である。フランスでは2013年の「国防・国家安全保障白書」の中で国家安全保障の課題の1つに定めている。またフランスの産業競争力にとっても重要なテーマであり、34項目からなる「フランス新産業計画」の対象の1つになっている。一方日本政府は、2013年6月に発表した「サイバーセキュリティ戦略」や2014年11月に採択された「サイバーセキュリティ基本法」が示すように、この領域を国家の重点課題の1つとしている。

一方でサイバー空間に関わるリスクにはグローバルな特性があり、その把握と抑制には国際協力が不可欠である。フランスと日本はこのテーマに関する両国の努力を結集する目的で両国間の政策対話を2014年に開始した。

上記対話の中で科学技術上の項目について進展を図るべく、在日仏大使館、INRIA、CNRS、情報通信研究機構(NICT)、慶応大学は2015年4月初旬、東京でサイバーセキュリティに特化した日仏セミナーを共催した。

[DW編集局+JSTパリ事務所]