国立研究機構(ANR)の2015年4月9日標記報道発表の概要は以下のとおり。

ANRはこのほど、12カ国の提携機関と協同で気候変動と予測可能性における地域間相互の連繋の役割に関するプロジェクト公募を開始する。この公募は「Belmont Forum」（地球環境変動テーマに関して世界の主要ファンディング機関が連携したもの)と、欧州の気候に関する共同プログラム・イニシアティブ「JPI Climate」との間の協力の一環である。

地球規模で、極地や熱帯の気候変動が世界人口の大半に影響を及ぼしている。したがって気候現象(モンスーン、洪水など)の予測能力が進化し、気候に関する情報が活用されることは、社会全体に利益をもたらす。

最近の考え方では、気候に関するサービスにはあらゆる情報やサービスが含まれ、過去、現在、未来の気候を評価して、気候変動に対する経済活動や環境および社会全体の脆弱性を明確化にし、さらには軽減策および対応策の実施に向けた要件の提示が可能となる。これにより地方・地域の利用者に対して、近未来において、信頼性と妥当性をもったデータを提供することが可能になる。

「Belmont Forum」と「JPI Climate」間の本共同プロジェクトでは、気候に関するサービスのグローバルな展開という課題に取組み、気候変動と予測可能性における地域間相互連繋の役割に重点を置く。

本公募に参画する12カ国は、オーストリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、ノルウェー、カタール、スウェーデン、オランダ、英国である。

[DW編集局+JSTパリ事務所]