2015年3月18日付けのホワイトハウスによる報道発表の概要は以下のとおりである。

大統領はこのほど、国防総省が主導する新規の繊維集中型「製造業イノベーション機構コンペティション」を通じた先端技術への投資、および12の州における「製造業拡大パートナーシップ(MEP)・コンペティション」を通じた小規模製造業者の能力強化による、米国製造業強化のための約5億ドルの官民投資を発表した。ホワイトハウスはまた、全米にサプライチェーンを根付かせる米国小規模製造業者の強化のための官民提携関係の構築に重点を置いた「サプライチェーン・イノベーション・イニシアティブ」も立ち上げる。

[米国先進製造業の強化に約5億ドルの投資]

・新規の「製造業イノベーション機構コンペティション」を通しての官民投資に1億5000万ドル強
国防総省(DOD)はこのほど、革新的な繊維・繊維製品技術に重点を置いた新たな製造業ハブを形成する主要製造業者、大学、非営利団体向けのコンペティションを開始した。7500万ドルの連邦政府の投資と合わせて、7500万ドル強の民間セクターの資金が充てられる。

・12の州における小規模製造業者の能力強化コンペティションに3億2000万ドル
12の州の非営利団体が、小規模製造業者に技術・工学の専門能力を提供するため、これらの州の拠点を結ぶ製造業拡大パートナーシップ(MEP)ネットワークを強化する今回のコンペティションで、5年間に1億5800万ドルの連邦政府のファンディングと合わせて1億5800万ドル強の民間投資を受けるために競う。

[ホワイトハウスの新規「サプライチェーン・イノベーション・イニシアティブ」]

大統領は、米国の小規模製造業者の強化を図るための官民提携関係の構築に焦点を当てたホワイトハウスの新規「サプライチェーン・イノベーション・イニシアティブ」を発表すると共に、米国のサプライチェーンのバックボーンを形成することで米国製造業の雇用と投資の創出・維持にますます重要な役割を担う小規模製造業者のさらなる強化の必要性を訴えた新たな報告を明らかにした。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]