ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）の2015年5月19日付標記記事は、サジド・ジャヴィドBIS新大臣のブリストル市における講演内容を報じている。講演の概要は以下のとおり。

政府のこれまでの施策の推進により2010年以降の5年間に、民間セクターの雇用が220万件創出され、起業件数は75万件に上り、2万8,000社が起業融資を受けた。しかし起業家ブームそのものは政府が担うことではなく、専ら起業家個人に依存している。

政府はこれまでも企業の側に立って法人税の軽減などに取り組んできたが、今回（2015年5月）の選挙中に公約した施策の一つとして企業法案を提出する予定である。本法案では、第1に中小企業の利益に資すること、第2に英国のビジネス環境を簡素化・明瞭化すること、第3に雇用のさらなる創出を狙うことが掲げられている。

お役所仕事を少しずつ減らす規制緩和の次なるステップについて、マニフェストでは、形式的手続きの削減でさらなる100億ポンド規模の削減を公約している。中小企業に対する監査の簡素化をはじめ、すでに多数の改革が開始された。英国は規制による負荷ではG7ですでに最低となっている。現在欧州の規制に正面から取り組んでいるところで、EUの機関に対し企業に対する不必要な負荷を減らすよう圧力をかけている。向こう5年間に新たな規制に厳格な歯止めをかける”One in, Two out”を成功させる。

上記巻き返し（roll back）政策の極めて重要な側面として、法律百科（”Primary Authority”）として知られるルールの適用範囲拡大がある。”Primary Authority”により、企業は特定の一つの地方自治体から規制に関する助言を得ることができ、この助言は他の地方自治体でも尊重されるので多重の対応が不要となり、企業にとっては時間とコストの削減になる。2013年に”Primary Authority”を中小企業に開放したが、今日では”Primary Authority”の恩恵を受けている企業の3分の2以上が中小企業である。今後”Primary Authority”そのものの簡素化や適用範囲の拡大に取り組む。

企業に対する支払い条件変動の問題があり、2008年には支払い遅延だけでも英国企業にとって190億ポンドの負担となっている。今年（2015年）は400億ポンドを超える見込みで、中小企業に支払われるべき額の平均は3万ポンドになる。前国会会期中に英国の大手企業に支払い実態の報告を求める法制化を行った。また政府は即時支払い規定（Prompt Payment Code）を強化して、支払い期間60日以内を導入、業者へは30日以内の支払いを標準として推奨することにした。

[DW編集局]