韓国政府は朴槿恵大統領主宰のもと「２０１５国家財政戦略会議」を開催し，未来創造科学部，企画財政部，産業通商資源部など関係省庁合同で策定した「政府研究開発革新方案」を発表した。内容のうち，特に注目される点は次の通り。（研究費制度改革については特段の新規事項なし。）

①司令塔機能の強化のための「科学技術戦略本部」（仮称）の設置
国家科学技術審議会の司令塔機能強化のため，同審議会の事務局を未来創造科学部の内部に残したまま人事・組織的に独立させ，「科学技術戦略本部」（仮称）を設立する。（当館注：韓国においては，李明博政権時代に科学技術・イノベーション政策の司令塔として大統領直下に独立した組織として国家科学技術委員会を設置したところ，朴槿恵政権では同委員会を国務総理傘下の国家科学技術審議会に改め，その事務局を未来創造科学部に移管した経緯がある。）

②「科学技術政策院」（仮称）の設置
上記①の政策支援を行うため，科学技術政策のシンクタンクとして，韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ），科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）及び韓国科学技術情報研究院（ＫＩＳＴＩ）の一部を統合し，「科学技術政策研究院」（仮称）を設立する。

③「韓国型フラウンホーファー研究機構」の設置
韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ），韓国生産技術研究院（ＫＩＴＥＣＨ），韓国電気研究院（ＫＥＲＩ），韓国化学研究院（ＫＲＩＣＴ），韓国機械研究院（ＫＩＭＭ），材料研究所（ＫＩＭＳ）の６つの産業技術研究機関を統合して，フラウンホーファー協会をモデルとした研究機構を設立する。

[DW編集局]*本記事は在韓日本大使館の協力を得て作成された。