議会科学技術選択評価局（OPECST）は2015年5月25日付けで標記報告書を公表した。OPECSTが2014年7月に実施した標記に関する公聴会の議事をまとめたものである。全体が2部構成になっており、第1部は「環境研究の社会に対するインパクト」、第2部は「環境保全に果たす役割」を議論している。以下は本報告書の結論部分における全国環境研究連盟（AllEnvi）副会長のジャン=マルク・ブルニガル（Jean-Marc Bournigal）氏の見解の抜粋である。

本公聴会は、経済的かつ社会的に有効活用すると言う点において、環境研究の実益につながる活力及びそれが隠し持つ戦略的課題を浮き彫りにしたといえる。このような活力がハイレベルの基礎研究に基づくことはもちろんであるが、問題の複雑性が増大していると言う視点で見ると、多分野にわたる研究や研究協力にも依存することが、公聴会における各発表から明らかである。この協力というのは官民セクターのみならず、監視の役割やデータ収集の分担も可能な一般市民も関係する。

環境研究はまた、データベースを基盤とする特徴を有する。データベースをフランス、欧州、世界の規模で共有することが、研究の進歩を促進する基本的課題である。このようなデータの共有がとりわけ長期にわたる観測に基づくデータの収集に依存することを忘れてはならない。観測システムは研究のインフラであり、これまでのファンディングの維持を考慮する必要がある。

イノベーションによって想定される危険、または生物多様性や人々の慣習を犠牲にして行われる破壊などを通して、科学が各種の懸念を生じさせることもある。社会における研究の役割は、政策にとって慎重を要する課題でもある。

経済発展に研究が果たす役割に関しては、多くの手段が設けられており、メンタリティも進化している。研究に関するヒューマニストの視点も、この困難な時期にあっては、経済面での成果利用に対する懸念に変わってきている。将来への投資では、研究連盟の成果利用コンソーシアム、技術移転促進組合、カルノーラベル研究機関、研究機関の既存の成果利用・技術移転組織を出現させている。競争力拠点とその企業群も同様に、研究者等に対する支援組織として重要である。これらの手段の多くが現在発展途上にあり、現段階で何らかの教訓を引き出すことは困難である。

上記の変革は、研究やイノベーションの促進を支援するための投資を通じた政府の強力な取り組みを表している。高等教育・研究法では知識移転を研究の任務の1つとして定めたが、まだその効果は明確と言えるほどにはなっていない。

[DW編集局+JSTパリ事務所]