フィンランド技術庁(Tekes)の2015年6月22日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
＝＝＝

フィンランド技術庁（Tekes）が推進する学習ソリューション（Learning Solutions）プログラムの最終セミナーがヘウレーカ・フィンランド科学センターで開かれ、多くのステークホルダーや企業の代表らが集まった。

セミナーではプログラム・マネージャーのSuvi Sundquistから、Tekesが委託した教育輸出に関する最近の調査結果が報告された。それによれば、教育輸出に携わるスタートアップ事業では、今後2年間で2,600万ユーロの資本投資が必要になる見込みであることが分かった。ごく小規模でも熱意ある零細（ミクロ）企業が教育輸出事業に参入する可能性がある。

調査はまた、この分野でターゲットとなる最も一般的な学習者グループは中等教育の生徒で（46％）、その主力製品はデジタル教材だとも示した。調査の回答者の大半はミクロ企業である。ミクロ企業および中小企業は、2017年までに輸出を1,300万ユーロから1億6,200万ユーロまで増加させることを目指している。これが実現すれば、収益だけでなく従業員数も増加し、近い将来この分野が、特に小規模な企業にとって数百もの新規雇用を生み出すことになる。

さらに、アジアとの取引に対する関心も高まっている。フィンランドの2014年における教育輸出売上げは、60カ国前後の国々への輸出によりもたらされたが、このうち最も重要なターゲット市場は欧州で、北米、東アジアがこれに続いた。今後の輸出ターゲットは、東方、特に中東、東アジア、東南アジアへとシフトしていくものと予想されている。

[JSTパリ事務所]