人民日報6月15日付で、中国社会科学院研究生院（＝大学院）院長黄暁勇氏は、中国がエネルギー消費大国として、グローバルエネルギーガバナンスへ積極的に参与するよう呼びかけたと報じた。本記事でその概要をまとめる。

黄氏は6月15日北京で開催された第4回グローバルエネルギー安全に関するシンクタンクフォーラム＆「世界エネルギー開発レポート2015」発表会において、上述の主張を述べた。そして、世界のエネルギー情勢について、黄氏は、世界規模の経済成長低迷による伝統エネルギーへの需要不足が続く一方、シェールガスを始める新エネルギーや再生可能なエネルギーの開発が世界各国で活発化している傾向があると分析した上、中国が「一帯一路」の整備とともに、沿路諸国と共同して進むアジア・太平洋エネルギー安全保障システム構築への取組みや、上海協力機構や経済協力開発機構（OECD）等の国際機関を通じるエネルギーに関する新しい調整メカニズムの確立への参画等を説明した。

また、中国で推進されているエネルギー生産・消費の改革について、黄氏は以下の提言を挙げた。
・新エネルギーと再生可能なエネルギーの開発促進等によってエネルギー構造改革を推進する。
・都市化を契機に、エネルギー消費の構造調整を更に広くて深く推進し、そして構造物の設計や材料利用、交通基盤と産業構造の最適化を重視する。
・エネルギー採掘・利用技術の研究開発、エネルギー利用の高度化を図る
・エネルギーに関する制度改革、特に価格決定メカニズムの改革を強化し、競争的な市場システムを形成する。
・エネルギー分野での国際協力を推進し、各方にも利点のある新しいエネルギー取引センターとエネルギー金融センターを設立する。

[DW編集局]