2015年7月8日付の「中国科学報」ネット版は、「中国、米国、日本、イタリアの大学が上海で、地震工学国際共同ラボを設置」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

同済大学が7月6日、米国のカリフォルニア大学バークレー校、日本の東京工業大学、イタリアの欧州地震工程研究センター等と共同で設置する「地震工学国際共同ラボ」が、上海同済大学で設立された。中国科学院の院士、同済大学の裴鋼校長は、「同ラボは時代の特色のある地震工学を建設すると同時に、先端的かつ国際的に重大耐震科学問題の研究を共同で展開し、国際的視野を持つうえに、イノベーションに力を入れる科学者やハイレベルの優秀なエンジニアを育成して、共同ラボの国際化の運営体制と管理メカニズムを探索することを目指す」と表明した。

同済大学·耐震構造の専門家、共同ラボ·学術委員会の呂西林主任は、「中国は、防震減災技術において、先進国に比べ格段の差がある。我々は地震工学分野における国際共同研究と技術協力を推進し、国際社会と共同で地震災害に対応すべきである」と指摘した。

共同ラボの研究方向は、地震後、回復可能な土木工事、回復機能を持つ耐震構造、大規模な建築工事の耐震防災等を含む。それに、同ラボは大規模な建築工事、大橋工事、ライフライン工事、複雑な地盤及び地下工事、大規模なエネルギー施設建設の5つの共同研究センターを形成し、研究協力を推進する。

[JST北京事務所]