2015年7月14日付のエネルギー省によるイランとの包括的共同作業計画に関するモニッツ長官の声明の概要は以下の通りである

「7月14日に発表されたP5+1（米英仏露中+独）とイランとの間の合意内容は歴史的な偉業で、ローザンヌの枠組み合意に立脚したイランの核計画は平和的な利用目的に基づくものであり今後も引き続き平和的利用に留まる事を保証するものである。また、万一イランの計画の目的がそれ以外のものと判明した場合でも、国際社会には対応するための充分な時間がある。この合意により、イランは少なくとも今後10年間、核爆発装置に必要な充分な量の核分裂物質を製造するためには、現状の2~3ヶ月ではなく最短1年かかる事になる。

この合意に至るに当たって、エネルギー省は傘下の国立研究所等から多くの科学・技術の専門家を動員し、厳密な技術分析を通して核協議の方向付けを支援してきた経緯があり、この合意を支持し、これを実行に移すに当たって支援する用意がある。

本合意は科学的事実と分析に基づいて行われ、合意内容はオバマ大統領が設定した核の目標、即ち『イランの核計画の平和的な利用の検証と、万一それ以外の目的と判明した場合の充分な時間的余裕の確保』に合致するものである。」

[DW編集局+JSTワシントン事務所]