科学イニシアチブ（WiD）の委託による調査「サイエンスバロメータ2015」が発表され、これに関してドイツ連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

ドイツ人の過半数は研究が大きな経済効果に繋がるとしている。これはWiDが委託した調査「サイエンスバロメータ」によって明らかになったもの。回答者の56%は基礎研究への投資は雇用創設のための最善の方法の一つであるという意見に賛同している。公的な研究機関と企業との協力についても一般には非常に肯定的に受けとめられており、78%がこうした協力は科学にとってもプラスであるとしている。

ヴァンカBMBF大臣は「ドイツはアカデミアと産業界の良好なネットワークによって大きな成果を上げている。このネットワークにより研究成果が実際に利用され、人間の生活を向上させる結果を生み出している」と語り、「これに関しては、大学における研究と授業の独立がとても重要である。このためアカデミアと産業界の協力においてはこれまで守られてきたルールがある。既に前から大学と企業は対等のパートナーとして協力している」と続けた。

調査によると、研究予算の安定化に賛成する意見の割合が高く、52%の人は、債務を回避するため国家支出を全体的に抑えなければならないような状況でも研究資金は減額すべきでないとしている。科学的なテーマに個人的に関心を持っているとする回答者の割合は36%であった。高校卒業資格（アビトゥア）や大学卒業資格を持つ回答者のグループでは63%が科学と研究に関するテーマに関心を抱いている。ドイツ人の過半数は科学が政治に対しより大きな影響を持つよう望んでいる、即ち科学の政治に対する影響が少なすぎるとする人が54%である。

「サイエンスバロメータ2015」は、TNS EmnidがWiDの委託によって行った1,000人への電話インタビューをベースとしている。

[DW編集局]