フィンランド雇用経済省の2015年9月3日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
＝＝＝

2015年9月3日、政府は再生可能エネルギー源から生成された電力に対する生産補助金に関する法律の修正案を議会に提出した。

この法案の目的は、政府の計画に従い、風力エネルギーへの運営補助に対する国家予算の支出を削減することであり、法案が成立すれば陸上風力発電所の運営を補助するための支出金の増加は、2018年には頭打ちとなるものと見込まれている。洋上風力発電所の実証プロジェクトに関しては、2019年の時点でもある程度の費用増加が見込まれている。2020年における節減額は、7,000～8,000万ユーロと見積もられている。

フィードイン・プレミアム制度を通じて達成された風力エネルギーの増加分が、今回の修正案により当初計画されていた6テラワット時を下回る結果になったとしても、2020年に向けてEUがフィンランドの再生可能エネルギーに関して設定している目標達成が危うくなることはないとしている。

政府の計画に基づく新たな支援制度の策定は、2015年の秋に開始される。その目標は、排出量ゼロの再生可能エネルギーが占める割合を2020年代に50パーセント超とすることである。

[JSTパリ事務所]