2015年7月13日付の大統領広報室による高齢化に関する発表記事の概要は以下の通りである。

大統領主催の高齢化に関するホワイトハウス会議が開催され、退職後の計画、高齢者家族の介護及び、老後の生活の質の向上を図る為の仕事などアメリカ人が直面している諸問題に焦点を当てることになった。中流アメリカ人の暮らしの中で最も重要な構成要素の一つは安心できる尊厳のある退職（老後）であり、大統領は国民が将来に備えるための必要なツールが確保できるように新しい取り組みを発表した。本会議は、メディケア・メディケイド・高齢者法の成立から50周年、また、社会保障年金の設置から80周年を節目に、今後十年間におけるメディケアとメディケイドの強化・向上、在宅・地域社会を基本とするメディケイドでのサービスの新設・拡張、並びに高齢者が老後を在宅・地域社会で過ごす為の選択肢が検討された。

7月13日の発表内容：
・各州が取り組んでいる職場での退職年金積立制度への加入の機会提供運動を推進
・インターネット上のホームページAging.govの創設：高齢者等が独立して充実した生活を送るための情報をワンストップで提供するサイト
・長期ケア、健康的な老後及び高齢者に配慮した法制に関係する連邦諸規則の近代化
・米国の高齢者を支援するための技術の活用：米国政府のインターネット上のホームページData.govで老化及び米国の高齢者に関連する連邦政府の情報を容易にアクセス出来る様にする。

追加発表の内容：
・従業員がより積極的に退職後の備えと取り組むように雇用者が関与：401Kなどの貯蓄制度に自動的に加入させる様な取り組みが退職後の備えとしての貯蓄制度への加入率を上昇させる。
・連邦政府機関職員の退職後の保障の強化：401K型の現役・退職者連邦政府機関及び軍関係職員の年金制度であるTSPをより広く、長く活用する様に取り組む
・社会保障給付金に関する情報を迅速に提供する事により労働者の退職後の計画作りを支援。
・確定給付型年金の保護：安定した年金収入を確保するために財務省は確定給付型年金制度を採用している雇用者に退職者への一括した一時金での支払いを禁止。
・生涯収入オプションの利用可能性の促進：米国労働省は401K貯蓄制度における生涯年金給付のような生涯年金をオファーするよう雇用者を後押しする指針を発表した。
・高齢者が在宅で歳を重ねやすくする：住宅・都市開発省は高齢者が自宅で安全に独立して暮せる様な住宅リフォームの指針を、又運輸省は国立高齢者・障害者輸送センターを今秋に発足すると発表した。
・アルツハイマー病その他の認知障害との闘い：保健福祉省（HHS）はアルツハイマー病などの認知症との闘いにおける進展と計画を発表した。保健サービス局は認知症等に対応する健康福祉労働者の教育・訓練カリキュラムを発表し、高品質なケア提供の修得と正確な検査・診断の為に必要な技術を提供する。
・高齢者介護の支援：人事局は連邦政府機関職員の家族の介護及び高齢者ケアのニーズを支援するハンドブックを発行する。又、米国労働省は医療・保健・福祉分野での様々な有望なキャリアパスについて記載したカタログを発表しこの分野の労働力確保を支援する。
・高齢アメリカ人の運動強化：全米の850のYMCA組織に対して8月の第一週に世代間の運動イベントを主催する様に課題を提示した。更に国立衛生研究所（NIH）は官民のパートナーと提携した独自の“Go4Life”体操並びに高齢者運動のキャンペーンを通して健康的な高齢化を推進する。
・生涯学習及び活動に対する支援：アメリカ先住民社会における重大なニーズと取り組むために認定されたインディアン部族並びに部族組織に支援金が拠出される。
・高齢アメリカ人の健康維持を応援：疾病管理予防センターは無料のオンラインコースを開始して、転倒防止を通常の臨床ケアの一部とする事で医師、看護師並びにその他の医療関係者を対象とした継続教育単位を付与する。
・高齢者虐待の理解と防止のための科学の向上：NIHは高齢者虐待の現状についてのワークショップを開催して虐待の理解と防止の為の科学を研究者や臨床医とレビューする。
・高齢アメリカ人を金融資産の搾取及び虐待から保護する：消費者金融保護局（CFPB）は金融機関が高齢者の金融搾取を防止し、認識し、それを報告する事を支援する。又、HHSは全国高齢者虐待、放置及び搾取に関する報告制度の完全実施を試行するため各州に助成金を拠出する。
・高齢者虐待と闘う検察官の教育・訓練と法を執行する警察官のためのオンライン訓練を開発する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]