英国首相官邸の2015年8月21日付標記報道発表の概要は以下のとおり。

キャメロン（David Cameron）首相は2015年8月21日、イングランド全土で（原子力技術者から仕立て屋、肉屋に至るまで）質の高い実習数を増やし、企業に対してはその実行方法と提供内容について発言の機会を与えるための画期的計画の全容を説明した。

当該計画は、研修・実習に対する投資を増やす目的で策定され、2017年に導入予定である。計画の一部を成している実習を課す制度（Apprenticeship Levy）の導入について、イングランド全土の雇用主は各々見解を求められる。また、2020年までに300万件の実習を支援するという政府公約の一環として、政府の大型契約の発注時及び新たな「業界標準」の公表時には、企業が必要とする技能が実習によって修得できるように、企業の実習提供の状況を考慮することが求められる。

またマクラフリン（Patrick McLoughlin）運輸大臣も同日、今国会会期中に3万箇所での実習を公約し、道路及び鉄道業界での実習件数を増やす意思があることを発表した。この3万箇所というのは、若年層が雇用主の要求する技能や専門能力の修得を確実に行えるよう、前国会で策定された230万件の実習実施策に基づくものである。

今回発表された計画には次の事項が含まれる。

・実習を課す制度（Apprenticeship Levy）

英国企業の研修への投資額は過去20年一貫して下落しており、英国の生産性は他のOECD主要国に遅れをとっている。雇用主は今回、実習及び技能トレーニングへの投資を増やし、また、この実習を確実に自らのニーズに合わせたものにするため、当該実習徴用計画に対して各々の見解を述べることを求められている。提案された方法の下で、資金を提供する雇用主が直接実習に対する支出額を決めることになる。徴用（Levy）制度はオランダ、デンマーク、韓国など50か国以上ですでに実施されており、大手企業が次世代の実習制度に対して独自の役割を果たせるようにするものである。徴用により、雇用主が主体となって世界トップレベルの実習制度を構築するという政府の目的が確たるものになる。

・政府調達の主要な変更点

2015年9月1日以降、1,000万ポンド以上の政府委託契約の入札ではすべて、実習への取り組みを明確に示すことが義務付けられる。

・質の高い実習を目指す「業界標準」

実習の質を引き上げるための最近の一連の動きの中で、雇用主や企業が参加するTrailblazerグループが開発した新規59件の実習基準がこのほど承認された。現在140以上のTrailblazerグループがあり、350件以上の基準を発表または発表手続き中である。「業界標準」は、原子力技術者、ファッション・アシスタント、ライブイベント専門家、個人トレーナー、溶接工など様々な職業を網羅しており、雇用主のニーズに合致すると期待されるスキル実習について概説している。

・5%クラブ

5年以内に自社の従業員の5%以上に実習・研修制度を適用することを約束している雇用主による企業主導のネットワークである。ネットワークへの参加メンバーは増えており、100社に達しようとしている。

[DW編集局]