国民教育・高等教育・研究省（MENESR）が2015年9月4日付けで発行した”Note Flash”（2015年9月号）の標記記事では、MENESRが毎年実施する調査結果を発表しており、2012年の数字は確定、2013年はほぼ確定、2014年は予測値であるとしている。概要は以下のとおり。

・2013年、フランスの国内研究開発費支出は上昇
2013年、国内研究開発費支出（DIRD）は475億ユーロに達し、前年比10億ユーロの伸びとなった。物価上昇を考慮すると1.3%の伸びである。企業のDIRDは1.3%の伸びである。企業のDIRDは額で1.4%伸びたが、政府のDIRDの伸びは1.0%である。国内総生産（PIB）に対するDIRDの割合で示す研究努力は、2013年は2.24%（2.23%）に達した。2007年以降0.22ポイント伸びた。

2014年は政府及び企業の支出の伸びが鈍化したため、DIRDの伸びは鈍化（+0.7%）すると予測される。政府のDIRDは額で0.5%の伸びで、169億ユーロに達する見込み。企業のDIRDも伸び（額で+0.9%）が鈍化し、312億ユーロの見込み。それでも国の研究努力は2.26%で僅かに上昇の見込みである。

・航空・宇宙建造業界で活発な研究開発支出
2013年、3大産業部門（自動車産業、航空・宇宙建造業、製薬産業）の研究では106億ユーロの国内研究開発費を支出しているが、これは企業の研究開発支出総額の34%に当たる。自動車産業の研究開発支出は再び減少した（2013年は額で-12.6%、2012年は-5.5%）。航空・宇宙建造業の研究開発支出はなお活力を維持したが（2013年は額で+8.4%、2012年は+10.7%）、製薬産業は少し減少した（-1.4%、2012年も同じ）。サービス産業部門では、研究開発支出は2013年には8.1%上昇した（2012年は+9.5%）。

・政府の国内研究開発費支出（DIRDA）の伸び
2013年のDIRDAは額で+1.0%の伸び（2012年は+0.2%）。この伸びの4分の3は高等教育部門及び非営利組織の国内研究開発支出の伸びで説明できる。このような支出の活力は、欧州プロジェクトまたは国立研究機構（ANR）プロジェクト（将来への投資プログラムを含む）に対するファンディング枠組における研究開発契約に由来する、比較的大きな資金源で維持されている。

・研究開発要員10人中6人が企業で、4人が政府機関で研究開発に従事
2013年のフランスにおける研究開発活動では、フルタイム換算で418,100人が研究に従事した。企業がその60%を雇用し、政府機関が40%を雇用した。研究における雇用は2013年は1.5%（2012年は2.3%）伸びた。企業における研究関係の雇用の伸びは2013年は2.0%であった（2012年は3.1%）。

工業部門の研究開発要員数は再度増加（2013年は+0.5%、2012年は+1.8%）しているが、その伸びはサービス部門の研究開発実効要員数の伸び（2013年は+6.5%、2012年は+6.8%）と比べると穏かである。政府機関では大学が研究開発要員の最も大規模な雇用主で、その要員数は常に伸びている（2013年は+0.8%、2012年は+1.5%）。

[DW編集局+JSTパリ事務所]