2015年8月21日付の国立科学財団（NSF）による2013年米企業による研究開発（R&D）費に関する発表記事の概要は以下の通りである。

2013年に企業は米国内で行われたR&Dに3,230億ドルを支出し、これは前年比6.7%増であった。NSFの国立科学財団科学技術統計センター（NCSES）の報告によると企業の自己資金によるR&D支出は2012年の2,470億ドルから2013年の2,650億ドルに増加した。2013年における自己資金以外のR&D資金の最大の提供者は連邦政府であり、その金額は290億ドルに達し、その大部分は国防総省からの支出であった。化学、機械及びコンピューター製品を含む製造業は2013年の米国内R&D支出の69%（2,210億ドル）を占めた。一方、非製造業における最大のR&D支出は情報セクターで、これにはソフトウェア出版社その他の570億ドルを含み、それに専門職・科学及び技術サービスが310億ドルと続いている。

R&Dを自ら実施、又は資金提供した米国企業の2013年の国内純売上高は10兆ドルに達した。これらの企業は2,000万人を雇用し、内150万人はR&D関連業務に携わっていた。この150万人の内訳は、30%が小企業、43%が中規模の企業、そして27%が大企業に所属していた。地域別では、R&D支出は比較的小数の州に集中しており、企業の自己資金による投資総額の州割比率ではカリフォルニア州が筆頭で29%であり、続いてミシガン州（5.4%）、マサチューセッツ州（5.3%）、ワシントン州（5.3%）、テキサス州（5.1%）、イリノイ州（4.5%）、ニュージャージー州（4.5%）、ニューヨーク州（3.6%）及びペンシルバニア州（3.8%）であった。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]