2015年8月24日付のエネルギー省（DOE）によるクリーンエネルギー投資に関する発表記事の概要は以下の通りである。

オバマ大統領はクリーンエネルギーの革新と経済を加速する目的で10億ドル以上を投資するエネルギー省（DOE）イニシアチブを発表した。DOEの融資プログラム局（LPO）は大統領のクリーン電力計画（Clean Power Plan, CPP）の一環として、例えば蓄電とスマートグリッド技術を備えた屋上型太陽光発電などの商業規模の分散型エネルギープロジェクトを支援するために最大10億ドルの融資保証を行う。更に、エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）を通してDOEは11の高性能太陽光発電プロジェクトに2,400万ドルに上る助成金を拠出する。これらはイノベーションに拍車をかけ、グリッドの信頼性を確実なものにし、アメリカの低炭素エネルギーの未来を保証すると期待される。

クリーンエネルギー技術はCPPの根幹をなすもので気象変動との闘いの中で重要である。CPPは米国企業に取って太陽光及び分散型エネルギー技術においてグローバルリーダーになれる大きなチャンスを提供し、新時代のクリーンエネルギー関連の雇用の創設と米国の家庭や企業に低価格で安定した電力を提供する低炭素経済に導く。

LPOの対象となる屋上型太陽光発電、蓄電、スマートグリッド技術、油井・ガス井でのメタン回収などの分散型エネルギー技術については、商業的な資金の貸し手に取っては、技術や商業的事業の実績が乏しいために、リスクを負えないか又は取りたがらないので事業者にはしばしば参入障壁となっていた。今回の発表では既存のTitle XVII プログラムを通して10億ドルの融資保証をし、更に分散型エネルギープロジェクトに対してどのような形の財政構造の支援が可能についてガイダンスを提供する事により参入障壁是正の一助となる。

ARPA-Eの11プロジェクトは集光型微小最適化太陽電池アレー（Micro-scale Optimized Solar-cell Arrays with Integrated Concentration, MOSAIC）プログラムの一環で、例えば集光型太陽光発電用の光学装置などで太陽光を小型の高効率太陽光発電受光器に集光する事により小型パネルで設置面積が小さく、設置場所によるブレも少ない高効率で手頃な価格でのシステムの開発を目指し、より多くの場所で設置できるようにする。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]