2015年9月16付のエネルギー省（DOE）によるクリーンエネルギーの製造イノベーション研究所（Innovation Institute on Smart Manufacturing）に関する発表記事の概要は以下の通りである。

DOEはスマート製造（smart manufacturing）に注力する次期クリーンエネルギーの製造イノベーション研究所に対し最大7,000万ドルに上る資金拠出を発表した。この投資によりDOEは、例えば製造のための先進的なセンサー、制御装置、プラットフォーム並びにモデリングなどの技術展開に伴う費用を50%も削減できる様な研究開発の進歩を後押しする。オバマ大統領による製造イノベーションの全国ネットワーク（NNMI）の一環で、この研究所は、製造プロセスにおいても15%以上のエネルギー効率の向上及び50%以上のエネルギー生産性の改善を目標としている。これらのスマート技術の展開の拡大とコスト削減に伴い、企業はより少ないエネルギーと支出でより多くの製品を作る事が可能となり、米国の製造業を変える事ができる。

これらの技術は、インテリジェント通信システム、リアルタイムの省エネルギー化並びにエネルギー生産性の向上によって石油・ガスから航空宇宙並びに食品製造産業に至るまでの競争力を強化する。鉄鋼生産などのエネルギー集約型産業では10－20%の生産コスト削減をもたらし、太陽光パネルやプラスチックなどの化学物質、そしてそれらを組み込んだ自動車等の製品をより手頃な価格で消費者に提供することが可能となる。

なお、個々の製造研究所は地域のハブとして活用される官民パートナーシップで、連邦省庁と企業、大学及び学術的・教育訓練施設を結びつけて応用研究と製品開発のギャップの橋渡しをし、米国内の生産と投資を促進する重要な技術領域での共同出資を促す。政府は2030年までに米国のエネルギー効率倍増を掲げており、新研究所へは7,000万ドルを上限に出資する、またこれと同額の民間投資を得る事でこの目標達成に向けての重要なステップとなる。

DOEはエネルギー効率の良い材料と技術のコストを押し下げて米国内製造のコスト競争力を高めている。先進製造パートナーシップ2.0は、製造に影響を及ぼす新技術の開発にとって最もインパクトが大きい優先領域の一つとしてスマート製造を特定し、DOEが率先してスマート製造技術の開発におけるギャップと取り組む様に提言している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]