2015年9月16日付の米エネルギー省（DOE）によるエネルギー生産性倍増に関する発表記事の概要は以下の通りである。

2030年までに米国のエネルギー生産性を倍増するというオバマ大統領が掲げた目標を支援するためにモニッツDOE長官は戦略的計画を公表し、企業、州及び地方自治体、消費者並びにその他のステークホールダーが目標を達成するために活用できる道筋を示した。「2030年に向けてエネルギー生産性を加速せよ：米国のエネルギーイノベーション、経済成長並びに競争力強化のための戦略的ロードマップ」（Accelerate Energy Productivity 2030: A strategic Roadmap for American Energy Innovation, Economic Growth, and Competitiveness） と題したこの報告書は、エネルギー効率を進展させるための実証済みで効果的な戦略と行動を示している。戦略領域は次の内容を含む：

・各州で自動車や製品に関する規格・基準を新たに設定又は最新のものに更新し、又消費者にエネルギー性能の情報を提供する事を通したエネルギー生産性の確保
・電力・ガス・水道の供給者と規制当局による、電力・ガス・水道供給事業のビジネスモデルと更に効果的にエネルギー効率を調整した料金と関連政策の設計
・回避エネルギーコストに再投資する企業

エネルギー生産性を倍増することにより、米国の一般家庭ではより少ないエネルギー消費で自宅や車両の電力・動力を賄う事ができ、一方で米国企業はより少ない支出でより多くの生産が可能となり、有害な炭素の排出を削減できる。

ロードマップは米国の消費者と企業の双方に広範な利益をもたらす成功の為の行動可能な青写真である。雇用創出、経済成長、より国際的に競争力のある製造基盤、全ての米国人に高い生活水準をもたらす機関車として、ロードマップは国家のエネルギー生産性倍増の強力な競争力を形成する。

このロードマップはエネルギー消費量の削減と経済成長をもたらす可能性を有する測定が可能な活動に焦点を当てている。連邦政府、そして多くの州政府及び地方自治体並びに、複数の民間セクターの組織は、この報告書にて取り上げられている一部の物も含めて、既にエネルギー生産性向上の戦略を展開しており、エネルギー生産性の倍増目標が達成可能で有る事を示している。エネルギー生産性戦略はしばしば複数の経済セクターと政府の関与が必要となるが、この報告書で示されている戦略は如何なる組織または個人であれ、2030年までに全米エネルギー生産性倍増に向けての行動を取ることができる事を示している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]