国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が新しい調査報告を公表（11月10日）。これに関して連邦経済エネルギー（BMWi）は概略下記のような報道発表を行った。

IRENAが公表した新しい調査報告によると、ドイツは再生可能エネルギーに関する2030年までの目標に対して順調に進んでいるとしている。また再生可能エネルギーの割合を更に引き上げるためには、冷暖房と交通の領域における再生可能エネルギーの利用を加速化させなければならない。REmap報告（Renewable Energy Prospects Germany）によると、ドイツは太陽光、風力エネルギーによる発電量の増加や最終消費者の再生可能エネルギー利用の割合のを著しく増加させるポテンシャルを有している。

アドナン・ザヒール・アミンIRENA事務局長は、「ドイツの再生可能エネルギー割合の急な拡大と大胆な目標は世界に対し、発電量に占める再生可能エネルギー率を30%にすることが可能であることを示している」と語り、「今後もその割合を引き上げるため、世界で最も高いエネルギー効率、持続性を有し、かつ最もCO2の少ないエネルギーシステムの一つを拡充していくためには、ドイツは今や電力部門を超越してその視野を広げていかなければならない」と続けた。

ドイツは電力部門における再生可能エネルギーの拡大に集中した結果、同発電のキャパシティは2000年の12.3ギガワットから2013年には85ギガワットへと増大した。その結果、再生可能エネルギーの電力消費に占める割合はこの15年間継続的に成長し、2000年の6%から2015年上半期の30%強へと増加した。

バーケBMWi次官は「ドイツの大胆な目標は再生可能エネルギーの更なる利用に関して信頼性のある基盤を創るものである。供給確保保障の為の重要な前提条件の一つとしては、出来る限りの最低コストによる再生可能エネルギーの割合増加をベースとすることが挙げられる。先週、電力市場の再開発に関する法律を決定したがこれによって将来のドイツ電力市場の法的枠組みを設定したことになる。ドイツの将来のための電力市場デザインでは、従来及び再生可能のエネルギーによる発電を相互に調和させるという重要課題を解決していく」と語り、「その際重要なのは、この重要課題について周辺諸国やEUと密接に協力していくということである。報告が示すように、電力、熱、交通の領域で再生可能エネルギーの割合の更なる拡大のため相互に調整を図らなければならない。「エネルギー転換のデジタル化に関する法律」はこのプロセスにおける重要な一里塚となるものである」。

[DW編集局]