2015年10月9日付のエネルギー省（DOE）によるエネルギーインフラ保護の改善に関する発表記事の概要は以下の通りである。

米国の重要なエネルギーインフラの防御に関するオバマ政権の公約の一部として、DOEは2つのプロジェクトに対して3,400万ドル超の資金を拠出する旨発表した。これらのプロジェクトは米国の電力グリッド及び石油・天然ガスインフラのサイバー脅威に対する防御機能を向上させる。アーカンソー大学とイリノイ大学はエネルギー配給システムを守る新技術の開発のために電力システムの工学とサイバーセキュリティーのコンピューター科学に精通したチームを編成する。アーカンソー大学、イリノイ大学とそれぞれのパートナー企業等はエネルギーセクター向けの公募型ファンディングに対応したエネルギー配給システムの研究開発におけるサイバーセキュリティーのための学術的協力行う。これにより、初期研究からエネルギーセクターによる活用に至るまで、ユーティリティー業者及びエネルギー配給システムと部品の供給者と共同で取り組む。これらの研究開発の取り組みから得られた教訓は、技術的知識を含めてエネルギーセクターに確実に移行するように学術的アウトリーチを通じて共有される。

DOEが資金拠出する2つのプロジェクトは次の通りである。

アーカンソー大学：1,220万ドルのDOEからの投資に加え、採択者の費用分担306万ドルが加わる。このコンソーシアムは研究とツール開発を実施し、その成果をアーカンソー大学とパートナーの試験施設での試験を経て評価を行い、その後アーカンソー州電気共同組合（AECC）によって追試を行う。開発された技術は市場化と配備のために産業界に移管される。

イリノイ大学サイバー耐性エネルギー配給コンソーシアム（CREDC）：DOEからの2,250万ドル投資に採択者の費用分担560万ドルが加わる。CREDCコンソーシアムは解決策を見出すために産業界からの熱心な参画を得て研究・開発・教育並びにアウトリーチ活動を行う。CREDCモデルでは、研究成果の評価に加え、産業環境下でのプロトタイプの配備まで行うパイプラインを明確に創設し、技術供与、新規事業並びにオープンソース機構を通してエネルギーセクターへの受け渡しを行う。

DOEはエネルギーセクターのビジョンである「エネルギー配給システムのサイバーセキュリティー達成のロードマップ」に向けて官民のパートナーと緊密に協働した長い歴史を有する。ビジョンでは極めて重要な機能を維持しながらサイバーインシデントを乗り切れる耐性を有するエネルギー配給システムを2020年までに設計・導入・稼働・維持する事を目指している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]