英国財務省の2015年10月28日付標記発表記事の概要は以下のとおり。

先駆的中小企業を大きく後押しするべくデービッド・ガーク（David Gauke）金融担当大臣は、研究開発に投資する中小企業の税額控除申請を簡易化する政府の施策を盛った新規計画を発表した。この2カ年計画では、研究開発税額控除について中小企業の認識を高め、申請の簡易化を促すことで、その活用拡大を狙う。

この税額控除は、企業にコストのかかる新製品開発への投資を促進する目的で、研究開発投資分をオフセットすることで企業が利益に応じて支払う法人税額の軽減を図るものである。最近の2013～2014年度の統計によると、2013年には1万5,000社以上の中小企業が控除申請をしているが、政府はさらなる進展を期待する。

今回発表された「研究開発を容易にする」計画では次の施策を設定している。

・2015年11月から、売上高200万ポンド未満で従業員数50人未満の中小企業は、研究開発税額控除の事前保証を求めることができる。これにより、これら企業はより大きな確実性を与えられ、自らの財務プランを効果的に立てることができる。
・英国歳入関税局（HMRC）は、研究開発を行っていながら税額控除の申請をしていない企業を特定するため、データの活用方法や他省庁との連携方法の検討など研究開発税額控除に関するコミュニケーションの改善策を検討する。
・対話による指導・助言もステークホルダーが関与するかたちで展開される。

HMRCの見積りによると、研究開発税額控除で免除される税額1ポンドについて、1.53～2.35ポンドの新たな研究開発投資が促進される。

2013～2014年度に企業が受けた研究開発税額控除は17.5億ポンドで、これは2009～2010年度から約7億5,000万ポンドの増になる。

[DW編集局]