フィンランド雇用経済省の2015年11月25日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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雇用経済省はこのほど、再生可能エネルギーに関する補助制度に関する提案を作成するため、作業部会を編成した。この作業部会の活動期間は、2015年12月1日から2016年4月29日までとなっている。

新たな補助制度は、自給自足という目標を考慮したうえで、持続可能で技術的中立性があり、より費用効果に優れた方法で、排出量ゼロの再生可能エネルギーを利用した産業規模の発電と熱電併給の割合を増加させることを目的としている。この制度はまた、新しい技術的ソリューションを開発し、再生可能エネルギー・プロジェクトを長期的に展開していくための諸条件を確保するものでなければならないとしている。

作業部会は、投資補助金、生産補助金もしくはグリーン証書に基づく各モデルのうち、新たな補助制度の目標を最善のかたちで達成できるものを検討することを任務としており、さらには、この新たな補助制度の一環として、競争入札の実施も考慮するとしている。

シピラ首相の政府プログラムによれば、排出量ゼロの再生可能エネルギー利用を持続可能なかたちで拡大し、その割合を2020年代末までに50%超に、また再生可能エネルギーの自給率を55%超にそれぞれ引き上げることが目標となっている。

[JSTパリ事務所]