2015年12月1日付のホワイトハウスの報道発表によれば、ホワイトハウスは同日「米ビジネス気候変動対応行動誓約」（American Business Act on Climate Pledge）への新規署名企業73社を発表した。これにより署名企業は全部で154社となった。発表の概要は以下のとおりである。

「米ビジネス気候変動対応行動誓約」の署名企業154社は全50州で事業を展開しており、約1100万人を雇用し、年間売上高で4.2兆ドル強を占め、時価総額の合計は7兆ドルを超える。誓約に基づいて署名企業各社が実施する内容は次のとおりである。

●国連気候変動パリ会議（COP21）での強力な成果に向けて支援を表明する。
●気候変動対応行動で実施中の取り組みを示す。このイニシアティブの一環として、各社は重要な誓約を公表し、排出量の削減、低炭素投資の強化、よりクリーンなエネルギーの採用、その他の施策により、より持続可能な事業を構築し気候変動に対処する。この誓約には、次のような野心的な、企業独自の目標が盛られる。

・排出量を50%削減する
・水の使用量を80%削減する
・ゴミ廃棄ゼロを達成する
・100%再生可能なエネルギーを購入する
・サプライチェーンにおける森林破壊を実質ゼロにする

●同業者に対して模範を示す。

今回の発表は2015年7月の「米ビジネス気候変動対応行動誓約」発表に基づくもので、同10月の第2次発表に続くものである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]