2016年1月12日付の「科学日報」ネット版は、国家科学研究費の不正使用を如何に監査するかについて報じた。本記事ではその概要をまとめる。

国の科学技術に対する投入が拡大するにつれ、社会からイノベーション創出が期待されるとともに、経費使用の正確・合規性及び有効性にも関心が寄せられている。いかに経費使用の監視・管理を強化するか、どうやって問題を見付けるか、経費の不正使用が発覚した場合、いかに処理するかが課題である。

これらの問題に対し、中国科学技術部の科学技術経費監視・管理サービスセンターでは、2つの方法で対処している。1つ目は、プロジェクト終了時に全ての課題に財務審査と会計監査を実施すること。2つ目は、抽出したプロジェクトに巡視監査・特別審査を行うことである。

「十二五」計画（第12次五カ年計画、2011-15年）実施以来、中国科学技術部は終了した12,492件のプロジェクトに対して会計監査・財務審査を行った。特に初期段階では、全国にある会計事務所を202社選定し、科学研究経費の監査業務を委託し、終了プロジェクトの会計監査と財務審査を全てカバーした。

審査で見つけた問題について、関連部門は慎重に課題を整理している。特に、科学研究プロジェクトの受託部門の法人の責任を強化しており、「一票否決制」（一票の反対で否決できる制度）により財務審査をプロジェクト終了時に行う重要なステップとし、財務審査の役割をフルに発揮させている。

また、監査を受ける部門を抽出し、監査書類の準備のうえ、監視・監査業務を行う。具体的には5つのステップで進めている。①最初に監視・監査始動会を開催し、監視・監査業務に参加する関連者及び経理事務所に対して研修を実施。②次に現場調査の実施。巡視監査は監査を受ける部門が行う自己監査と巡視監査グループが行う現場調査に分ける。特別審査では経理事務所による現場審査を行う。③審査後の課題を整理し、検出された問題点を審査を受けた部門に公に通知する。④課題の抽出の上に、重大な問題をめぐって精査を行い、現場監査を行う部門によって整理した結果を確認する。⑤不正問題・規則違反が発覚した部門を処理し、処理した結果を社会に公表する。

監査業務に参加した北京国嘉瑞聨合経理事務所によると、「巡視監査の仕事にとって重要なのは問題を発見することである。100元の汽車代から百万元の設備費まで、財務専門家たちはひとつひとつ確認する」とのことである。抽出監査の日にならないと、巡視グループの財務専門家たちに監査項目を知らせないことは当たり前であり、不正を防いでいる。

本取組みにより、国の科学技術プロジェクト資金管理及び使用が基本的にはうまく実施されている。しかしながら、不正問題も存在している。2014年7月、中国科学技術部は科学研究経費の管理規定に違反した典型的な問題を4件公表した。例えば、大連三維伝熱（3次元伝熱）技術有限公司のケースでは、同社が受託した「都市生態化公共照明及び低炭素建築技術研究・模範」という科学支援プロジェクトにおいて、虚偽の財務書類を監査員に提供し、科学研究費の不当使用（407万元（約8千万円）の転用）が問題視された。

その結果、大連三維伝熱技術有限公司が受託した科学技術支援プロジェクトは中止され、特別経費を全部回収し、3年間の国家科学技術プロジェクト（課題）に対する応募資格を取り消した。また、公にプロジェクトを実施した部門及び当地の科学技術行政主管部門に通告した。

今後も、監視・監査における各業務間の繋がりを強化し、一部の問題を糸口にして芋づる式に問題点を追究していくような取組みが強化される。上記5つの監査ステップによる、監査プロセスを完備し、監査において一旦規則違反が発覚したら、「ゼロ容認」原則を採用し、厳しく罰し、科学環境を整備していく。引き続き、社会に対して科学研究費の経費問題における課題など公表していく予定である。

[JST北京事務所]