国立研究機構（ANR）の2015年12月23日付標記報道発表の概要は以下のとおり。

欧州12カ国（フランス、ベルギー、デンマーク、ドイツ、イタリア、ラトビア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、スウェーデン、英国）、準参加の3カ国（イスラエル、トルコ、スイス）、及びカナダの協力により、ANRは抗菌薬耐性に関する共同プログラム・イニシアティブ（JPIAMR）の一環で第3次プロジェクト公募を2016年1月に開始する。

特定の生物で医薬品に対する耐性を獲得するものがあり、その原因は遺伝子の突然変異であったり他の菌株に由来する遺伝物質の獲得（耐性の転移によるものなど）だったりする。このような耐性を有する生物は医薬の存在下で繁殖（耐性がないものの淘汰などを通じて）する。しかしながら転移がない場合は、耐性は隔離された問題であり、拡散はしない。抗生物質に対する耐性の拡散を決定付ける生物学的環境的に複雑な相互作用を把握するには、それに寄与する（特にヒトや動物を根源とする）要因の特定と特性把握が必要である。

耐性による淘汰や転移の生物学・疫学の研究は、このような公共の脅威に対処する予防措置の策定に必要不可欠である。

公衆衛生にに寄与するためには、抗生物質に対する耐性を有する細菌株の存在や増大は、（病原性細菌のゲノム・ディレクトリ、生態学的制約条件、環境変数の各々に基づいた）リスク解析の方法に従って決定される必要がある。このような状況下で抗菌薬耐性に関する本共同プログラム・イニシアティブは、この問題に関する研究の取り組みを国際的なレベルで統合化する狙いがある。

[DW編集局+JSTパリ事務所]