2015年12月4日付のホワイトハウス発表の標記ファクトシートによれば、オバマ政権は、気候変動が及ぼす健康への影響に対する対処方法について、学生に教育する取り組みを行う15カ国の公衆衛生・医療・看護スクール48校を新たに発表した。これにより世界中で取り組むスクールの数は全部で118校となった。発表の概要は以下のとおりである。

今回の発表は2015年4月にホワイトハウスが立ち上げた米国のイニシアティブをグローバルな取り組みに拡大したもので、新たにこの取り組みに加わった14カ国は次のとおりである。

・オーストラリア
・カナダ
・中国
・グラナダ
・エクアドル
・フィンランド
・フランス
・インド
・マレーシア
・メキシコ
・シンガポール
・南アフリカ
・スイス
・英国

コロンビア大学メールマン公衆衛生スクールは、保健教育機関の気候変動への取り組みを行動に移すべく、「気候・保健教育に関するグローバル・コンソーシアム」の創設を発表する。本コンソーシアムは、取り組みの範囲を継続して拡大することに加えて、世界中の公衆衛生・医療・看護スクールが最高の科学・教育の実践とカリキュラムを共有し、世界中（特に人的資源の乏しい国々）の保健専門職や気候・保健専門家の育成を支援するグローバルな大学協力の展開を促進するフォーラムとして機能する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]