2016年1月21日付の「科技日報」ネット版は、「十二五」（第12次五カ年計画：2011－2015）期間中、海外からの専門家が300万人に達したと報じた。本記事ではその概要をまとめる。
このほど、2016年度全国海外知識労働招致会議が北京で開催され、第12次五カ年計画（2011－2015）の海外人材に関する報告があった。同期間中において、海外専門家がますます増え、2011年の52.9万人から2015年には60万人余り増加したと報告があった。2011年から2015年までの年平均成長率は5％以上増加し、累計300万人に達し、「十一五」（第11次五カ年計画：2006-2010年）期間より30％増加した。
中国国家外国専門家局の張建国局長は、2015年12月に中国国務院行政審批制度改革弁公室（行政許認可制度改革委員会、略称は国務院審改弁）によって、「外国人入国就業（就労）許可」と「外国専家来華工作許可（海外専門家中国就労許可）」が、「外国人来華工作許可（外国人中国就労許可）」に合併された。外国人専門家の管理についても、中国国家外国専門家局によって実施され、地方レベルにおいては地方人民政府が具体的な状況に照らして実施することとなっていると述べた。中国は海外から就職する外国人に対する一元管理を強化した。
張建国局長は「十三五」（第13次5カ年計画：2016-2020年）期間においても、国際競争力を有する人材育成制度を構築するよう呼びかけた。具体的には、外国人人材活用メカニズムを完備し、外国人人材が規則通りに国家科学技術プロジェクトに参加し、重大プロジェクトを総括する際の管理方法を制定すること。また、外国人人材に対して、イノベーション創造による利益還元のメカニズムや表彰奨励制度を整備し、外国人人材が平等に中国の科学技術賞の選考に参加することを奨励することなどである。
統計によると、2011年に「外国専門家千人計画」（正式名称：海外ハイレベル人材招致「千人計画」）が始動されて以来、計313名の専門家が入選した。「十二五」期間において、外国知識労働招致基地が計78カ所、モデル部門が計91カ所設立され、高収益・高付加価値の知識労働による成果が産業化された。

[JST北京事務所]