国立科学研究センター（CNRS）の2016年1月21日付の標記報道発表の概要は以下のとおり。

「共和国の電子情報化（Pour une République numérique）」法案が議会で審議中であるが、大学学長会議（CPU）及びCNRSは、デジタルへの移行期において、21世紀の科学研究の発展はその共有とオープン性に依存する旨、再認識を求めている。また公開される科学的知見は、同分野の専門家の評価によって品質が保証されているが、その大半が公的な資金支援に依存することも改めて強調している。

上記法案では、主に公的資金によって支援を受けている科学的著作物の場合は、その各著者はEUが勧告した（科学技術に関しては最長6ヶ月、人文社会科学では12ヶ月）期間（タイムラグ）の後に自由にアクセス可能とすべきとしている。EUの勧告に対応するこのステップ（すでに複数の国で実施されているが）を、CPU及びCNRSは歓迎する。

さらにデータマイニングによる研究データの自由な活用も、今後数年研究における実際の課題である。あらゆる科学的活動に必要不可欠な資源としてのデータセンターの民営化の現象は、非商業的な知識の開発にとってリスクとなりうる。このような現象がフランスの研究競争力を劣化させるリスクは大きいと思われる。

自由かつオープンな公的研究を目指す国家的取り組みを表明するべく、明確かつ堅固な方策を上記法案に盛り込むよう、CPU及びCNRSは議会に要請する。

[DW編集局+JSTパリ事務所]