フィンランド雇用経済省の2016年2月25日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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2016年2月25日、フィンランド政府は「再生可能エネルギーおよび新エネルギー技術への投資支援認可の一般条件に関する政令（Government Decree on General Terms of Granting Investment Aid for Renewable Energy and New Energy Technology）」を承認した。この支援制度は、主に政府が力を入れている「バイオエコノミーとクリーン技術」分野の主要プロジェクト、「費用効果の高い、カーボンフリーでクリーンな再生可能エネルギーに向けて（Towards carbon-free, clean and renewable energy cost-efficiently）」に関連したもの。

今回の投資支援は、フィンランドが国内目標および2030年に向けてEUレベルで定められた目標を達成できるよう、今後のエネルギー問題の解決策を対象に行われるものである。政府の計画によれば、再生可能エネルギーの利用は持続可能なかたちで増加し、2020年代にはシェアが50%、自給率で55%を超えるという。この政府計画ではまた、再生可能エネルギーによる輸送燃料のシェアを2030年までに40%に引き上げること、2020年代中にエネルギー生産における石炭の利用を中止し、国内需要を賄うために輸入する石油の使用量を半減することも見込まれている。

政府は、2017年および2018年における投資支援に総額8,000万ユーロを割り当てる計画である。輸送用バイオ燃料の生産プロジェクト、または新エネルギー技術の試験プロジェクトに関連した500万ユーロ超の投資であれば、政府への支援申請ができる。

投資支援を申請するプロジェクトに対する支援金の交付は、そのプロジェクトを総合的に検討した上で競争的に決定されるが、その過程では、生産されるエネルギーの量とその費用効果、特にプロジェクトの実行可能性、技術面における新規性、およびそのプロジェクトもしくは技術の再現可能性などが考慮されることになる。

[JSTパリ事務所]