福島原発事故5周年に当たりガブリエル連邦経済エネルギー大臣がエネルギー転換に向けて新たな決意を表明。これに関して連邦経済エネルギー省（BMWi）は概略下記のような報道発表を行った。

エネルギー転換はドイツにおける中心的な未来プロジェクトの一つである。将来ドイツのエネルギー供給は再生可能エネルギー源が主体となり、原子力による発電は徐々に削減され、2020年までには終了させる。原発事故直後の2011年には脱原発を決め、今、福島原発事故から5年を経過した。

ガブリエルBMWi大臣は、「5年前の福島原発事故は原発の危険性を改めて目の当たりにさせた。その結果、連邦議会は2011年に原発の段階的に廃止に関する二度目の決定をした。この時は党の枠を超えた、社会全体の合意による決定であった。再生可能エネルギーの更なる増加とエネルギー効率の大幅な改善を目指したエネルギー供給の構造改革やエネルギー転換により、環境重視のエネルギー政策は経済性の面からも有意義であることを証明していく所存である。既に多くのことが達成され、再生可能エネルギーは重要な柱の一つになっている。既に電力の3分の1は再生可能エネルギーによって供給されている。しかしまだ多くのなすべき作業があり、明確な予定表や拡張計画を推進していかなければならない。我々はこれを成し遂げるのだ、という強い意志を持つ必要がある。再生可能エネルギーのコスト効率を改善し、市場の更なる拡大に向けて全体のシステムを改善していく。また、エネルギー効率引き上げにおける投資への刺激策を強化していく。これが2016年における指針であり、ドイツは電力市場法により未来の電力市場を基盤としたフレームワークを構築することになる」と語った。

BMWiは2016年1月の新エネルギー効率引き上げ刺激プログラム（APEE）の開始をもって暖房設備近代化運動をスタートさせる。APEEの４件の措置パッケージの内の2件である、いわゆる暖房・空調パッケージはすでにスタートしている。建物のエネルギー効率を焦点とするその他の措置についても今年度中に行われることになっている。

[DW編集局]