国民教育・高等教育・研究省の2016年2月19日付標記発表によると、「フランスの産業エコシステムにおける改革」と題するフランスにおけるイノベーション支援方策に関する報告書が、先ごろ政府に提出された。報告に盛られた9項目の提言を抜粋要約して以下に記す。

1.「対外インターフェース」の機能を果たす 3～5箇所の中核的研究拠点大学（IDEX）を特定すること。たとえば、産業界の人材の研究室への受け入れ、研究受託契約の形式簡素化等を通じて、大学と産業界との連携活動を強化する。

2.大学・研究機関にとって、技術移転の目的は経済・社会への研究成果の普及にあり、研究や技術移転のコストの負担を求めることではない点を意識すること。

3.現在の技術研究機構（IRT）/エネルギー移行研究機構（ITE）は大学や公的研究機関とは離れた存在となっており、そのことが、これらの機構の出身研究者を引き寄せて堅固なネットワークを構築することを難しくしている。1～3箇所のIRT/ITEについて企業と国が同時に出資する公的研究室への統合を試みること。

4.各技術移転機構が狙う短期的な目的と長期的な目標とを区別すること。短期的な取り組みは雇用や成長の促進と言った経済に対する効果を狙うのに不可欠である。長期的な取り組みはフランスの将来にとって重要である。実際に、大学の研究室で実行される研究に由来する製品やサービスは、実用化されるまでに15年を要するのが一般的である。

5.大学及び研究機関では研究者が製品やサービスの最終顧客と交流をもつようにすること。しかもこれは企業の研究開発の人間に限らない。

6.民間企業が公的研究機関と協力する場合の研究費税額控除（CIR）の適格性に関する規定を明確化し、冗長な機能は排除すること。

7.（業務の簡素化のために）主要研究機関は各研究室特有の管理業務委託先の決定に向けて率先して行動する必要がある。

8.各技術移転機構は、発展途上の新興企業も、新規起業と同様に対象とすること。

9.技術移転制度の中心には技術ではなく顧客を位置づけること。

[DW編集局+JSTパリ事務所]