2016年3月31日付の「中国科学報」ネット版は、「中国科学院、科学技術成果移転・転化アックションを始動し、25の重点ミッションを確定」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

3月31日、中国科学院は北京で「科学技術成果移転・転化のアクション」に関する実施案を発表し、第13次五ヵ年計画（2016-2020年）期間の５側面での25の重点ミッションを確定した。その要点は以下の通り。

＜目標＞

一、2020年までに中国科学院の科学技術成果移転・転化による企業が新たに増加する売り上げ収入を6000億元/年（約10.8兆円）を超えることを目指す。

二、中国科学院傘下の企業は15万以上の就業ポストを提供し、売り上げ収入は6000億元/年以上を目指す。

三、中国科学院傘下の技術創新・創業孵化企業（インキュベーター）は5000社に達し、特許出願件数は10000件を超えることを目指す。

重点ミッション：

一、「科学技術移転・転化の重点特定プロジェクト」を制定し、戦略的先導科学技術特定プロジェクト（A類）により重要な研究成果の創出を促進する。

二、先導科学技術特定プロジェクト（B類）により段階に分けて重大な応用の見通しがある科学技術成果の移転・転化を実現する。

三、科学技術サービス（STS）ネットワーク計画を持続的に推進し、研究所及び科学研究人員の労働、知識、技術移転・転化の道筋を構築する。

四、中国科学院傘下企業及び関連産業部門の緊密な結合により、有効なイノベーションチェーン、産業チェーン、資本チェーンの連動を促進する。中国科学院は5億元（約90億円）の特定資金を用意し、「科学技術移転・転化の重点特定プロジェクト」の実施により重大な研究成果の普及・応用を促進する。

＜科学技術成果管理＞

一、「中国科学院・知的財産権運営管理センター」を設立し、中国科学院傘下の機関に知的財産権の運営管理を強化する。

二、「中国科学院・成果転化と運営基金」を設置し、重点特許に対して新たな開発を行う。

三、中国科学院機関の全面的な協調の役割が発揮され、科学技術成果移転・転化の管理体系が絶えず改善される。

四、階層管理の科学技術成果移転転化の報告に関する制度を構築する。

五、現有の基礎に基づき科学技術成果情報サービスの公表と共有プラットフォームを構築する。

その他：同実施案は科学技術成果移転・転化人材の育成、科学技術成果移転・転化のイノベーション・プラットフォーム及び環境の構築等の面で具体的な重点任務を提起する。

※ 戦略的先導科学技術特別プロジェクトは、中国科学院が世界科学技術の最先端および国家重大戦略の需要に応じて実施する戦略行動計画で、戦略的先導科学技術特定プロジェクト（A類）と先導科学技術特定プロジェクト（基礎、学際的先端技術特定プロジェクト－B類）を含む。

[JST北京事務所]