2016年5月13日付の「鋭科技」ネット版は、中国国務院弁公庁が「大衆創業・万衆創新モデル拠点の建設に関する実施意見」を印刷・配布したと報じた。本記事ではその概要をまとめる。

このほど、中国国務院弁公庁は「大衆創業・万衆創新（国民による起業、国民によるイノベーション、略称は双創）モデル拠点の建設に関する実施意見」を印刷・配布し、双創拠点の建設に関する内容を決めた。

同意見は下記の目標を挙げた。2018年末までに、一連のハイレベル双創モデル拠点を建設。市場活力が溢れる双創支援プラットフォーラムを構築し、双創の発展を妨げる政策を改正して、それぞれの地域特性、組織編成、経済発展段階に相応した双創モデル及び成功経験を普及させる。

同意見は第1期の双創モデル拠点を計28ヵ所明確した。具体的には、北京市海淀区、天津市浜海新区中心業務地区、遼寧省沈陽市渾南区、上海市楊浦区、江蘇省常州市武進区、浙江省杭州市余杭区浙江杭州未来科学技術都市、安徽省合肥ハイテク技術産業開発区、福建福州新区、河南省鄭州空港経済総合実験区、湖北省武漢東湖新技術開発区、湖南湘江新区、広東省広州ハイテク技術産業開発区サイエンスシティ園区、広東省深セン市南山区、重慶両江新区、四川省成都市ヒ（郫）県、貴州貴安新区、陝西西咸新区の17の地域モデル拠点、清華大学、上海交通大学、南京大学、四川大学の4つの大学・科学研究院(所)モデル拠点、中国電信集団公司、中国航天科工集団公司などの7つの企業モデル拠点を含んでいる。

同意見で下記のモデル拠点タイプ別に目標を明確にした。①地域モデル拠点：起業・創新資源を集めた地域を重点的に発展させ、資本、人材、技術、優遇政策等を生かし、地域的双創支援制度体系を模索し、成功経験を整理する。②大学･科学研究院モデル拠点：大学と科学研究院（所）を主体とし、教育・科学技術体制の改革を深め、知的財産権と技術革新奨励制度を完備する。また、人的資源と技術資源を生かし、科学技術の成果移転を促進する。中国の特色ある大学と科学研究院（所）の双創制度体系を模索し、成功経験を整理する。③企業モデル拠点：リーディング企業の主導的な役割を果たし、研究開発に向けた企業管理体系にシフトし、労働者の創造力を引き出す。

同意見では建設における重点施策は次の通りである。①双創に関する政策・措置を完備　②サービス型政府の建設を推進　③双創に関する文化を創出　④起業に対する投資を拡大　⑤起業・創新のエコシステムを構築　⑥起業人材の育成・フローメカニズムを完備　⑦科学技術の成果移転を加速　⑧大学生による起業支援体系を構築　⑨双創支援サービス体系を構築・完備　⑩起業・創新に相応しい企業管理体系を構築　⑪企業労働者の創造力を引き出す　⑫起業・創新の投資・融資方法を多様化　⑬企業の起業・創新資源を開放

※「創新」は中国語で、主にイノベーションを指す用語であるが、イノベーションより広い意味を持つ場合もある。

[JST北京事務所]