2016年5月2日付の国立科学財団（NSF）の標記に関する報道発表の概要は以下のとおりである。

国家科学審議会（NSB）はこのほど、全米の高等教育機関から公共・民間が受ける利益に関する新規政策概要を発表した。この政策概要は、高等教育に関連する民間のコストと民間の利益が度々政策議論の話題に上っている時期に出されたものである。

NSBの今回の政策概要は、米国芸術・科学アカデミーの「リンカーン・プロジェクト」など最近の他の報告と同様に、米国の高等教育制度の広範囲にわたる公共的価値を強調するとともに、本制度の研究および教育ミッションに対する公共投資の必要性を強く訴えている。

本政策概要ではたとえば、2016年科学・工学指標（Science and Engineering Indicators）からのデータを引用して、米国に世界的な競争力をもたらす研究事業や人材育成を促進する触媒としての高等教育セクターの重要性を強調している。また、連邦及び州レベルに限られてはいるが、有効な公的資金を全米の高等教育機関の支援の為に優先的に投入するよう主張している。

高等教育機関に対する連邦政府の研究開発ファンディングは2011年以降11%減少しており、これは1972年以降のデータでみると連邦政府ファンディングの減少としては最多年度にわたるものである。また近年は公立大学に対する州政府のファンディングも減少しており、同時期にネット授業が急速に成長している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]