欧州委員会の2016年7月4日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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EU加盟27か国の国家元首もしくは政府、ならびに欧州理事会議長および欧州委員会委員長は、2016年6月29日付の声明により、英国がEUを離脱するまで、権利と義務に関しては、英国に対して、また英国内においてEU法が適用されることを確認した。これには、英国の法的主体に、ホライズン2020に基づく資金供与制度に参加し、資金を受領する資格があることも含まれる、としている。

[JSTパリ事務所]