チェコ技術庁（TA CR）の2016年6月13日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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2016年6月13日、OECDによるチェコ共和国の経済調査2016年版報告書が発表された。それによれば、チェコ共和国のGDPの成長は、経済危機による前回の減速の後、着実に回復しており、2015年には3.4%を達成した。2016年のGDP成長率は、2.4%前後とみられている。また、チェコ共和国の1人当たり国内総生産は過去10年間で50%増加しており、チェコ共和国のマクロ経済の状況は良好で、財政状態も全般的に満足できるものである、としている。さらに失業率は5%未満、社会における格差も小さく（一人の人物がすべての収入を得る国を1%、全員が同じ収入を得る国を0%とした場合、OECDの平均値は0.32%であるが、チェコ共和国では0.26%であった。）、貧困の脅威にさらされている国民が5%（OECDの平均値は11%）というのが、今回のチェコ共和国の評価においても最も誇らしい結果となっている。このようにチェコ共和国は、貧困を根絶するために十分な基礎を築き上げてきたが、今後はエネルギー利用をさらに改善し、環境や気候変動にも注目しなければならない、としている。

チェコ共和国に対するOECDの主な提言は次のとおり、国内市場における競争力強化や移動性の拡大、および企業のより適切な管理によって生産性向上を実現する必要がある。また、チェコの企業の競争力と生産性は、政府の支援を研究開発とさらに集中的なイノベーション政策に向けることで実現される、というものであった。

チェコ共和国の研究開発費が占める割合は、OECD平均の2.4％に対し、2%に迫っている。チェコ技術庁（TA CR）は、OECDとの連携は重要な利点であるとしている。今年3月にはTA CRにおいてOECDやチェコの先進的な企業の代表らを招聘したワークショップが開催され、さらなる産業の革命を興すにはどうしたら良いかが議論された。OECDによる今回の調査報告書には、OECD専門家とともにTA CR経営側が諮問に加わった。今年5月には、TA CRのPetr Očko議長がOECDを訪問、OECD代表らとともにINKAプロジェクトのみならず、特に次期産業革命やイノベーションキャパシティのマッピングにおけるTA RCとの協力可能性について討論を行っている。

[JSTパリ事務所]