ノルウェー研究会議の2016年7月1日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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英国は国民投票の結果、欧州連合からの離脱を決定したが、これがEUのフレームワークプログラム「ホライズン2020」への英国の参加に直接的な影響を及ぼすことはなく、ホライズン2020における資金供与プログラムに申請するノルウェーの研究者も、これまでと同様に英国側のパートナーと協力することができる。

リスボン条約に定められたガイドラインによると、英国は、離脱の条件について2年以内にEUとの交渉を終えなければならない。しかしそれまでは、英国はEUの加盟国であり、ホライズン2020に参加している英国の関係者には、EUの他の加盟国および関連国からの参加者と同等の身分・立場に関する権利が全面的に認められる。

英国が、EU離脱以後もホライズン2020への提携を申請することは十分考えられる。このような場合でも、英国の研究機関と企業は、現在と同じ条件下でホライズン2020のプロジェクトに参加する資格を有することになる。

提携に関して合意に至らなかった場合、英国は、ホライズン2020では第三国として扱われることになるであろう。こうした状況でも英国側のパートナーがプロジェクト参加することは可能だが、ほとんどの場合、EUから資金を受け取ることはできない。ただし、スイスが現在、スイス側のパートナーに行っているように、英国の関係当局が、ホライズン2020プロジェクトに参加する英国側のパートナーのプロジェクト費用を負担する決定を下す可能性はある。

今後ホライズン2020への英国の参加が、すでに有効となっている契約関係に結果的にどのような影響を及ぼすのかを確実に判断するには時期尚早である。ノルウェー研究会議としては、ホライズン2020のプロジェクトに参加しているノルウェーのパートナー、およびホライズン2020の資金供与プログラムへのノルウェーからの申請者は、英国のEU離脱後もこれまでと同様に英国側のパートナーと協力していくよう勧告する。

[JSTパリ事務所]