2016年6月22日付でホワイトハウスが発表したファクトシートでは、包括的起業家精神（inclusive entrepreneurship）とイノベーションの支援に関するオバマ政権の発表内容について報じている。概要は以下のとおりである。

・中小企業局（SBA）の「即日起業」（Startup in a Day）イニシアティブを約100の市や自治体に大きく拡大する。これによってライセンス取得、許可、その他これらの自治体で事業を開始する場合に必要な要件を効率的に満たすことができる。
・連邦3省庁は国立科学財団（NSF）のイノベーション・コア（I-Corps）起業家研修プログラムを新規に拡大する。44州の192大学からの800チーム以上がこのカリキュラムを修了しており、320件以上の起業に成功している。
・30以上の企業が産業界主導の新規技術包括協約（Tech Inclusion Pledge）を締結する。この協約の一環として、各企業は各々の企業における技術労働力の多くを米国民が占めるようにするべく、具体的な行動に取り組む。

上記発表に伴う政府各機関の具体的施策は次のとおりである。

・農務省（USDA）天然資源保全局は、農地の保全に関する革新的な方法・技術の開発・活用を促進するべく、今年中に保全イノベーション助成金として最高1,000万ドルを投じる。
・エネルギー省（DOE）は、DOEの国立研究所や民間セクターによる有望なエネルギー技術の商業化を支援すべく、およそ1,600万ドルのファンディングを行う。
・NSFが2011年に立ち上げたI-Corpsプログラムでは、NSFと他の連邦省庁との間の既存の10件のI-Corpsパートナーシップに加えて、今回の新規拡大で国立がん研究所（NCI）、国家安全保障局（NSA）、米国航空宇宙局（NASA）などの各プログラムが加わる。またNSFでは中小企業など大学以外の技術構想の実用化支援の為のプログラムも検討している。
・中小企業局（SBA）では、今回の大統領発表に基づく「即日起業」（Startup in a Day）イニシアティブの拡大、最高級の起業家教育、次世代ビジネス・リーダーの育成など、起業に対する障壁の除去に取り組んでいる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]