[本文]

国・地域名:
中国
元記事の言語:
中国語
公開機関:
新華網
元記事公開日:
2016/07/31
抄訳記事公開日:
2016/09/21

中共中央弁公庁、国務院弁公庁、「中央財政・科学研究プロジェクト資金に対する管理改善に関する若干の意見」を公表

中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于进一步完善中央财政科研项目资金管理等政策的若干意见》

本文:

2016年7月31日付の「新華網」は、「中共中央弁公庁、国務院弁公庁、『中央財政・科学研究プロジェクト資金に対する管理改善に関する若干の意見』を公表」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。
改革の深化とイノベーションの加速を着実に実行し、活力にあふれる科学技術管理及び運用メカニズムを形成し、更に中央財政・科学研究プロジェクト資金に対する管理を改善するために、中共中央弁公庁、国務院弁公庁は「中央財政・科学研究プロジェクト資金に対する管理改善に関する若干の意見」を公表した。その要点は以下の通り。

一、総体要求
1. 科学研究者の積極性・創造性及びイノベーション・創造の活力を呼び起こすべく、奨励メカニズムを強化する。
2. 科学研究の規律及び財政予算管理の要求に基づき、管理政策・管理方式を改善し、管理プロセスを最適化させ、科学研究活動の実際のニーズに適応する。
3. 大学、研究機関の科学研究プロジェクト資金、出張旅費、資本構成、科学研究設備購入等の管理権限を拡大する。中間・事後の監督管理を強化し、不正行為を厳格に処罰する。
4. 政策規定を細分化し、政策の着実な実行を監督する。

二、中央財政科学研究プロジェクトの資金管理の改善
1. 予算編成を簡素化し、予算の調整権限を下部に委譲する。プロジェクト全体予算を変えない条件で、直接費の材料費、実験分析費、光熱費、出版・文献・アウトリーチ・知的財産権事務費及び他の支出予算の調整権をプロジェクト受託機関に委譲する。予算編成科目の簡素化、会議費、出張旅費、国際協力交流費の科目統合を進め、科学活動の実際のニーズに基づいて、予算編成と使用を科学研究者に任せる。そのうち、直接費用の10%を超えない場合、予算根拠を提出する必要はない。
2. 間接費の比重を高める。中央財政科学技術プログラム(特定プログラム、基金等)の競争的資金研究開発プロジェクトには、間接費を導入する。その割合は研究費が500万元以下では20%、500-1000万では15%、1000万元では13%とする。
3. 労務費の支出範囲を確定し、労務費の支出割合を制限しない。
4. 繰越金、剰余金の処理方法を改善する。プロジェクトの実施期間、年度剰余金を翌年度に繰り越して使用することができる。プロジェクト目標を達成した後でも検収後の剰余金を規定に基づきプロジェクト受託機関が2年間科学技術研究活動の直接費として使用でき、2年後の剰余金を規定に基づき返金する。
5. 民間委託資金の自主管理を規範化する。プロジェクト受託機関が市場委託方式による取得した科学研究委託資金は機関の統一財務管理に入れ、委託者の要求又は契約に基づき使用する。

三、中央部(機関)直属の大学、科学研究機関の出張旅費、会議費管理を完全なものとする
1. 中央部(機関)直属の大学、科学研究機関の教員•科学研究者の出張旅費管理を改善する。
2. 中央部(機関)直属の大学、科学研究機関の会議費管理を完全なものとする。

四、中央部(機関)直属の大学、科学研究機関の設備購入管理制度を完全なものとする
1. 中央部(機関)直属の大学、科学研究機関の政府調達管理を改善する。
2. 輸入設備の購買サービスを向上させ、中央部(機関)直属の大学、科学研究機関の輸入設備の登録管理制度及び科学研究•講義教材用品の輸入免税政策を継続的に実行する。

五、中央部(機関)直属の大学、科学研究機関の基本建設プロジェクトの管理権限を拡大し、審査プロセスを簡略化する。
六、資金管理の規範化、検収・審査の簡素化、革新的サービスにより、規範管理やサービスを改善する。
七、早期に実行細則を公布し、政策措置実施の監督•指導を強化する。

[JST北京事務所]