2016年9月に「産業ウィーク」が開催され、これに関して連邦経済エネルギー省（BMWi）は概略下記のような報道発表を行った。

「産業ウィーク」において「産業の未来アライアンス」は365以上の催しによって、産業が、数々のイベントや活動を通じて果たす社会的繁栄のための能力、イノベーション、不可欠の貢献等について紹介している。同時にアライアンスは、ドイツ産業の将来性にとって重要で、明確な産業政策案を作成することを目標としている。

アライアンスはインフラ投資に関する下記の共同声明を発表した。
「インフラ投資を増加させ、経済的発展を果たす」ための共同声明：
優れたインフラはドイツにおける経済的、社会的発展の基盤を形成するものである。交通インフラはもとより、デジタル・インフラの領域においても民間投資を呼び込む基礎的条件である。しかしドイツが将来も競争力のある国であり続けるためには交通インフラの近代化や拡充はもとより、産業にとって有用なデジタル・インフラの拡大においても著しい投資を行われなければならない。

以下要点のみ：
・交通インフラについて年間公的支出を速やかに50億ユーロ増額する
・電気自動車（E-Mobility）普及のため連邦政府は充電インフラの拡大に関するプログラムを速やかに実施する
・従来のインフラにおける投資においては経済性調査の導入を義務付ける
・工業生産（Industrie 4.0）、保健（遠隔医療およびe-Health）、 エネルギー経済（Smart Grids およびSmart Meter）、交通（ネットワーク化されたモビリティおよび充電インフラ）、あるいは建物および住居領域（Smart Building およびSmart Home）等の利用には特別の要求事項があり、それらはこうしたポテンシャルの開発にとって前提となるインフラ整備である
・次世代携帯電話標準（5G） の作成と他の関連標準への対応

「産業の未来アライアンス」は産業界、労働組合、雇用者および政界からの17パートナーにより強く結束されたものであり、5つのワーキンググループが、中心的テーマである、魅力ある産業、投資の強化、産業および産業関連サービスの未来、将来の付加価値構造、ドイツ産業の国際競争力に関する提言と取り組む。

[DW編集局]