2016年9月15日付の国立科学財団（NSF）による標記報道発表の概要は、以下のとおりである。

NSFの国家科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics (NCSES)）の新しい報告によると、米国の研究開発費は2014年において前年から211億ドル増加して4,777億ドルとなり、さらに2015年においては4,993億ドルに達したものと推計されている。

この報告は、米国の研究開発システムを民間企業、政府機関、高等教育機関等の各セクターが使用した研究開発費とその資金源という2つの視点からみるものであり、その概要は次のとおりである。

・　2008年から2014年までの間における米国研究開発費のインフレ調整後の平均年間増加率は1.2%であり、米国国内総生産（GDP）の平均伸び率と一致している。米国研究開発費の前年からの増加額は2013年において204億ドル、2014年において211億ドルとなっており、2015年においては216億ドルと推計されている。
・　米国の研究開発費は、基礎研究費（2014年において総額840億ドル）、応用研究費（同936億ドル）および開発費（同3,001億ドル）の3つのカテゴリーに区分される。このうち連邦政府の負担割合は基礎研究費の45％、応用研究費の36％、開発費の16％であり、民間企業の負担割合は基礎研究費の27％、応用研究費の52％、開発費の82％であった。
・　民間企業は、米国の研究開発活動における最大の実施者であり、2014年においては3,407億ドルの研究開発費（全研究開発費の71％）を使用した。民間企業による研究開発費の使用割合は突出しており、過去20年の間に68％から74％の間で推移している。
・　次に大きな研究開発実施者は高等教育機関であり、2014年においては647億ドルの研究開発費（全研究開発費の14％）を使用した。
・　連邦政府機関は、2014年において523億ドルの研究開発費（全研究開発費の11％）を使用した。そして、このうちの344億ドルは連邦政府省庁の直属施設で使用され、残りの研究開発費は連邦政府出資研究開発センター（federally funded research and development centers (FFRDCs)）（訳注）で使用された。
・　民間企業は研究開発費の最も大きな出資者である。2014年において民間企業は全研究開発費4,777億ドルのうちの3,186億ドルを負担し、そのほとんど（98％）は民間企業による研究開発の実施に充てられた。
・　次に大きな研究開発費出資者は連邦政府であり、2014年においては1,198億ドルを負担した。そのうち344億ドルは連邦政府省庁による研究開発において、175億ドルはFFRDCにおいて、266億ドルは民間企業において、そして351億ドルは大学において使用された。

（訳注）FFRDCは、米国連邦政府が資金を負担し、連邦政府から委託された非政府機関（大学、民間企業など）が運営する研究開発センターである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]